さてさて今日のニュースだが、
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を閣議決定した。
受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定し、現在、介護や建設、農業など１４業種が検討されている。
「特定技能」の対象として政府が検討している１４業種
- 介護
- ビルクリーニング
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 素形材産業（鋳造など）
- 産業機械製造業
- 電子、電子機器関連産業
- 建設業
- 造船、舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
学生や若い人は上記の業種に就かない方が良いかもしれない。外国人労働者と同じ賃金しかもらえなくなるのは明白。
仕事はお金だけではないから、やりたい事が上記の職種なら反対しないけれど。
もしもやるなら外国人労働者をまとめられるように外国語ができるようにすると役に立つ。
でも外国人労働者ってどの外国から来るのだろう？ベトナムとかフィリピン？
インド、スリランカ、インドネシア、カンボジア、もあるかな？
多くの国の人が集まる職場なら、言語力よりも人間力で勝負になる。
どうせなら外国人労働者を対象にした商売を始めた方が良いね。
外国人を対象にした不動産、人材派遣とか。日本語学校も生徒が増えるのかな？
心配なのは労働以外の目的で日本に来る悪い人もいること。あと日本が不景気になって仕事がなくなった時にどうなるか。
ちゃんとそこまで政府は考えてくれているのだろうか？先のことなんて考えてないか・・・。
